株式会社、合同会社といった、企業形態の一つである、パブリック・ベネフィット・コーポレーション(PBC)。原宿に上陸したシューズブランドAllbirdsや、ソフトバンクが出資するレモネード、世界最大のクラウドファンディングキックスターターなどが採用している。
本サイトで紹介しているB CorpのBもBenefitを意味するが、B CorpはISOなどと同様の企業認証。パブリック・ベネフィット・コーポレーションは会社法に基づいて登記するもので、営利目的の企業が、株主価値を最大化していないという理由で投資家から法的な脅威を受けることなく、財務的なパフォーマンスと同時に社会的インパクトを追求できる柔軟性を確保するものである。また将来的にオーナーシップや経営層が変わっても社会的使命・ミッションを維持することも確固たるものにする目的もある。
どちらもB Lab（Bラボ）創設者によって生み出されたものである。むしろ「株主の利益を第一に経営を行う」株式会社の第二の形として、システムを変えるべくまず制度を変えようと、ベネフィット・コーポレーションを法的に制定するよう働きかけたのが最初で、その後、法的制定が未整備な地域や世界各国でも同じ概念をもって活動できるようにB Corp認証が誕生している。
ベネフィットコーポレーションの要件は州により異なるが、だいたい下記の3つはどの州にも当てはまる条件である。
・株主以外の利害関係者に対する具体的な公益性を主張・創造すること
・公益を追求・提供する方法を詳述した年次報告書を株主に提供し、その年次報告書をウェブサイトに掲載すること
・記載された公益を追求するために、社会的または環境的なパフォーマンスを評価する第三者の基準を使用すること
株式会社からベネフィット・コーポレーションへの転換は、基本的には定款の書き換えなので、厳しいチェックリストであるBIAで点数を取らなくてはいけないこととはまた違ったチャレンジである。この定款の書き換えというのは一夜でできるものではなく、経営者層、株主を中心とした利害関係者と議論を重ね、会社の形態を変えることについては相当な準備が必要となる(詳しいプロセスはこちらをご参照)。
残念ながら日本ではPBCになることはできないが、PBCと同じように行動するためにB Corp認証を取得することができる。