FAQ

認証プロセスについて

どんな企業でもB Corp認証を取れるのですか?

規模・業種・地域関係なく世界中の企業が認証を受けています。但し環境負荷が非常に高い業界や武器製造関連など、社会的にネガティブな評判を受けやすい業種についてはB Labも慎重な姿勢を取っており、追加の審査や条件などが含まれる場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

取得に費用はどれくらいかかりますか?

申請時には費用はかかりません。審査を経て80点を超えB Corp認定が確定した後、認証料を支払い、その後も毎年売上高に応じてロゴの使用料などとして支払います。金額はこちら
申請は自力でも可能です。外部のコンサルタントを利用する場合は別途費用が必要となりますが、当方は状況に応じてフレキシブルに対応いたしますのでお気軽にこちらよりご相談ください。

資料は全て英語で用意しなければならないですか?

申請時に審査における言語を選ぶことができますが、残念ながら日本語はありません。但し過去の事例から、必ずしも社内文書を全て英訳する必要はなく、面接時に口頭でしっかり説明ができる、もしくは文書形式でアップロードできれば審査員側で確認できるようです。

アセスメントの質問数は200問なのですか?300問なのですか?

B Corp認証取得企業のインタビュー記事によっては「200問程度の」と書いてあったり「300問の」と答えていたりします。結局のところ企業の規模や形態によって質問表が変わるのと、前の質問にどう答えるかによって追加の質問が無くなったり登場したりするので、企業によっては200問以下の場合もあります。また満点もそれにより変わってくるので、だいたいの企業はおよそ130満点中の80点(6割)をクリアするイメージです。200満点中の80点(4割できれば良い)という感触とは違い、日本企業だと社会的文脈や慣習から得点しづらい質問もあるので、「できることはなんでもやる」という意気込みで臨む企業が多いです。

2023年に基準が変わるとのことですが、今B Corp認証取得を目指す場合はどうしたらいいですか?

具体的な改訂内容はまだ公式発表されていません。10項目ほどの必須要件のようなものが加わるということですが(詳しくはこちら)、現状のBIAツールは非常に有効なものとして重要視されています。B Corpの概念を理解するにはBIAに回答していくことが手っ取り早いので、今後の改訂如何に関わらず眺めてみることをお勧めします。

 

B Corpについて

認証取得したらどんないいことがありますか?

消費者や就活生など社内外からの信頼獲得、自社をもっとよくするためのフレームワーク、取得後のB Corpコミュニティへの参画などが挙げられます(詳しくはこちら)。取得を目指した企業から、「認証のプロセスを通して自分たちのやりたいことを整理出来た」「コツコツとやってきたことを第三者に認めてもらえて自信をもてるようになった」「B Corpの取り組みを通じて社内の団結力が高まった」といった声が聞かれます。

なぜ日本にB Corp企業が少ないのですか?

B Corp発祥の地・アメリカでも認知度は4割弱とまずまずですが、若い世代は6割が知っています。新型コロナをきっかけとした働き方・会社の在り方の見直しも相まって、2020年頃から取得を目指す企業が世界中で激増しており、提出してから審査が開始されるまで1年待ちという行列のできる認証になっています。日本のSDGsの認知度8割(参照)からするとまだまだかもしれませんが、日本でも2021年以降毎年2倍ほどのペースで増えています。審査待ち企業が数十社単位でいると見られ、これから更に盛りあがってくると考えられます。

 

当サービスについて

誰がサービスを提供していますか?

このウェブサイトの運営及びB Corp認証取得のためのコンサルティング事業は個人で運営しております。これまでに40社近くの認証取得支援実績があり、フレキシブルな対応を得意としております。創業間もなく予算は厳しいがチャレンジしたい企業様、また上場企業様におかれましても経験がございますので、お気軽にご相談ください。またコンサルタントの育成も実施中です。

 

B Corpのアセスメントに出てくるカタカナ用語について

■ BIA(B Impact Assessment)

B Corp認証取得の第一歩、自己採点式のアセスメント。

■ B Lab(Bラボ)

B Corp認証を運営しているNPO。アメリカに本部を構え、各地域に支部が存在。

■ インパクト

B Labが参照するGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ、サステナビリティに関する情報開示基準)によると、インパクトとは、「組織が経済、環境、ならびに人権を含む人々に及ぼすまたは及ぼすことがありうる影響」と定義される。様々なステークホルダーに対し、自社の活動が、マイナス・プラスの双方でどのような影響を及ぼすかを考えることが、B Corpのアセスメントを実施する1つの目的ともなる。

ミッション・ステートメント

企業経営の文脈で「ミッション(=使命)」は、会社が進むべき方向を示す根幹となる言葉や文章で、経営理念と同じ、もしくは近しいもの。最近は「パーパス(=目的)」を定め、会社の存在意義からあるべき姿を描こうとする企業も増えている。また「ビジョン(=実現したい未来)」「バリュー(=その会社が大切にする価値感)」などと併せて、「MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)」と呼ばれることもある。アセスメントにおいては、MVVのいずれかに環境や社会に対するインパクトを考慮した使命が含まれているかを問われる。なお、新基準では「パーパス」という言葉が採用されている。

コミットメント

約束する、積極的に行う、といった意味。アセスメントでは環境問題に対して会社として何か行動するのか、社会課題に対して事業としてどう解決するか、寄付は毎年どのくらいを確約するのか、会社のオーナーが変わったとしてもそれが実行され続けるよう、「コミットメント」として明文化し、社内の公式な約束として定めることが問われる。

ステークホルダー

アセスメント上ではあえてステークホルダーが誰かを解説している者はないが、B Labが参照するGRI(前出)での定義は、「ステークホルダーとは、組織の活動によって影響を受ける、または影響を受ける可能性のある利害関係を有する個人またはグループである。組織のステークホルダーには、ビジネスパートナー、市民社会組織、消費者、顧客、従業員およびその他の労働者、政府、地域コミュニティ、非政府組織、株主およびその他の投資家、サプライヤー、労働組合、社会的弱者が一般的カテゴリーとして挙げられる。」。自社において誰がステークホルダーなのか、今一度深く考えてみると良い。

過小評価グループ(Underrepresented Group)

いわゆるマイノリティ。これまで代表(represent)の集う場、例えば国会の議席や企業の取締役会に、社会的な背景から姿を見せられなかった(under)人々。日本の文脈ではこれまで「日本人の男性」が代表であることが多く、女性またはそれ以外の性、外国籍や障がいを持つ人々は「過小評価グループ」となる。こちらもアセスメント上ではあえて定義されていないので、それぞれの社会・企業の文脈で、取り残されている人たちは誰かを考えるのが良い。

パフォーマンス

実績。B Corpのアセスメントにおいては、特に環境や社会に対して何かポジティブになるような活動をしている場合、結果として成果が出ているのかを測り、数値化もしくはそれ以外の方法で示すことが重要。それを取締役会など会社の上層部や経営層で議題に挙げて議論したり、アセスメントの課程で示すことができれば得点につながる。

ポリシー

会社の対応方針について明文化したもの。オーナーやトップが誰になろうとも、会社として、特に環境や社会など利益第一の経営では見逃されてしまいそうな行動について公式な社内文書として定め、永続的に取り組めるようにするのが、B Corp認証の目指す経済システム変革の一部。明文化されたものが全てである欧米文化に対し、行間を読み実践で対応する日本の社会とは多少のギャップが存在するが、国際化の進む社会、そして予測できないVUCAの時代、新しい世代の台頭する今は、明文化も会社経営における有効な手段の1つ。

レビュー

上記インパクトやパフォーマンスについて、特に会社の上層部や経営層で確認し、議論をし、必要あれば対策の検討や指示などを行うこと。審査の証拠資料としては議事録や配布資料に記述があることで足りるが、実際にPDCAを回して向上し続けられるような仕組みがあることがB Corp企業としてあるべき姿である。

オンボーディング

入社の受け入れ体制のこと。新入社員が気持ちよく働けるように、セットアップ、会社概要や事業の説明、申請書類のやり方など、会社生活で必要なものを誰がどのように伝えるかを明確にすると良い。

従業員ハンドブック

アメリカなどでは入社初日に規定などが書かれた書類一式がセットで渡される。その内容は、会社の概要説明に加え、将来的に従業員から訴えられることのないよう会社の対応について事細かに記したものもある。アセスメントで問われている内容は日本の就業規則か、倫理規定などでカバーするものがほとんどなので、該当する文言が無いか、社内の規定を確認する。日本においても入社初日に、会社の規則や規定をまとめたフォルダへのリンクを一式渡すと安心である。

エンゲージメント

積極的な関わり。B Corpのアセスメントではステークホルダーに対してのエンゲージメント、従業員の会社に対するエンゲージメント、企業市民活動としての地域社会へのエンゲージメント、顧客へのコミュニケーションを通じたエンゲージメントと、幅広く使われている言葉。

エンパワーメント

特定の人や層に対し、潜在的能力を引き出したり、力を与えること。例えば従業員が積極的に事業活動に参画し、力を発揮できるように、会社の根幹となる情報や課題を共有したり、会社の株を持たせることはエンパワーメント施策の1つとなる。

■ JEDI

Justice、Equity、Diverisy、Inclusionの頭文字を取った、ダイバーシティ推進に関する用語。時代の流れとともにダイバーシティ、D&I、DEI(現行のBIA基準)、と変化し、最近はダイバーシティに関する話題は「JEDI」としてB Corpコミュニティで扱われている。

B Lab Globalの定義はこちら

Justice: 社会的なリソースや機会に対する障壁を取り除き、すべての個人とコミュニティが充実した尊厳のある生活を送れるようにすること
Equity: 違いを尊重し、従業員にとって公平で安全かつ公正な労働環境を作り出すもの
Diversity: 年齢、人種、民族性、性自認、性的指向、身体的・精神的能力、神経認知、生きた経験の多様性
Inclusion: すべての意見が会話の中に確実に含まれるようにすること